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<原発>国内3社、海外で競争 温暖化追い風に

<原発>国内3社、海外で競争 温暖化追い風に
10月13日22時13分配信 毎日新聞

 地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー3社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」(幹部)と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

 「2015年までに全世界で39基の原発受注を見込む」。06年2月に約6400億円(当時の為替レート換算)で米原子力大手ウェスチングハウス(WH)を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。WH買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の8割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・WH連合は米国と中国から計12基の原発受注に成功した。

 新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」(東芝幹部)と見て、07年8月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

 WH買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は06年10月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が9割を超すアレバは、30年までに世界で新設される原発約300基の3分の1以上の受注を目指している。

 アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが6月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年4月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」(三菱重工幹部)構えだ。

 一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と組む。07年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根3号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦(UAE)初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。

 ◇輸出産業へ政府支援

 原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故(79年)や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

 ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

 また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との2国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」(東芝)との認識が高まり、経産省などは6月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

 さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。8月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

by momotaro-sakura | 2009-10-14 11:39 | ブログ