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「天下り」批判強める=郵政社長人事、国会で追及へ-自民

「天下り」批判強める=郵政社長人事、
国会で追及へ-自民
 
斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事について、自民党は「天下り以外の何物でもない」と批判している。郵政民営化が後退することへの警戒感も強めており、26日召集の臨時国会で鳩山由紀夫首相や亀井静香郵政改革担当相を追及する考えだ。
 民主党は昨年の通常国会で、当時の福田内閣が提示した旧大蔵・財務省出身者を日銀正副総裁に起用する国会同意人事案に、「事実上の天下り」との理由からことごとく反対した経緯がある。
 自民党の谷垣禎一総裁は21日、党本部で記者団に「日銀総裁に財務省OBはいけないという議論とどういう整合性があるのか」と指摘。同党国対幹部は「なぜ元官僚なのか、国会で聞かなければならない」と強調した。
 郵政民営化など一連の小泉改革を推進した中川秀直元幹事長も、同日付の自身のブログで「郵政民営化凍結が天下りポストを用意することにすぎないことが明らかになった」と断じた上で、「何としても『過去官僚超然内閣』化に歯止めを掛けなければならない」と、鳩山政権との対決姿勢を鮮明にした。(2009/10/21-19:10)

by momotaro-sakura | 2009-10-21 19:56 | ブログ