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日中韓経済閣僚会合:FTA研究、産官学で 実現に向け格上げ--合意

日中韓経済閣僚会合:FTA研究、産官学で 実現に向け格上げ--合意
 日中韓の経済閣僚会合が25日、タイのフアヒンで開かれ、政府を含めた産官学による自由貿易協定(FTA)の共同研究を来年前半に始めることで合意した。これまでの民間レベルの共同研究を格上げし、FTA実現の環境づくりを目指す。

 直嶋正行経済産業相と、中国の陳徳銘商務相、韓国の金宗〓通商交渉本部長が出席。直嶋経産相は会合後、記者団に「中国も韓国も実務協議を早く始めたいということだった」と述べた。共同研究に先立ち、政府間の高級事務レベル準備会合を開くことでも一致した。

 日中韓FTAは、農産物、工業製品の自由化を巡る利害対立から、提唱後10年以上も民間レベルでの研究にとどまっていた。だが、日中韓の研究機関が昨年末まとめた報告書は、自由化で人、モノ、金の流れが活発になれば国内総生産(GDP)を日本0・3%、中国0・4%、韓国2・8%程度押し上げると試算。▽鳩山由紀夫首相のアジア重視路線を中韓側が評価している▽世界経済が低迷する中、お互い主要な貿易相手国となっている日中韓のFTAで経済成長を加速させる必要性が高まった--こともあり、産官学による研究開始で一致した。

 それぞれ東南アジア諸国連合(ASEAN)とFTAを取り交わしており、日中韓で締結すれば、鳩山首相の提唱する「東アジア共同体」構想にとっても大きな一歩となる。

 だが、自由化を巡る対立の構図は変わっていない。日韓両国は、中国産の安い農水産物の輸入に拍車がかかると警戒。中国側は「自国産業が育つ前に、日韓製の自動車やデジタル家電が大量輸入されては困る」との立場だ。各国の国内事情をいかに調整し、FTAに踏み出せるのか。外交、内政両面で鳩山首相の手腕が問われることになる。【赤間清広】






日立の韓国3拠点を統合し日立コリアを設立
韓国における社会イノベーション事業を強化

株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立)は、大韓民国(以下、韓国)における社会イノベーション事業の強化と経営の効率化のため、株式会社韓国日立鉄道システム(存続会社)に、日立製作所韓国支店と日立遠東有限公司韓国支店を統合し、10月1日付で株式会社日立コリアを設立します。

韓国では、1999年の輸入制限の解除を契機に、社会インフラ分野における外国メーカーの受注機会が徐々に拡大しています。また景気回復策として、現在、政府による省エネグリーン革命に関連した内需喚起施策が取られており、電力システムや交通システムなど、日立の社会インフラ向け製品・事業の受注機会が増大しています。

日立は現在、高信頼・高効率な情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」の強化とグローバル化の推進を図っています。今回、韓国における社会イノベーション事業をより拡大・発展させるために、現地の3拠点を統合し、株式会社韓国日立鉄道システムを存続会社として日立コリアを設立します。これにより、現地法人の体制整備を行い、韓国における販売と調達両面でのマーケット・インの推進と取引規模の拡大をめざします。
また、拠点統合による設備の共用化、経営の効率化を図るとともに、これまで日立製作所韓国支店が果たしてきた日立グループ代表機能や地域統括機能などを充実させ事業体制を強化し、韓国における社会イノベーション事業の拡大を図ることで、地域社会の発展に貢献していきます。

統合会社の概要
会社名 株式会社日立コリア(Hitachi Korea Ltd.:HKR)
代表者 代表取締役社長 内藤 正和 (ないとう まさかず)
設立時期 2009年10月1日 (予定)
資本金 24億3,500万ウォン
出資比率 日立製作所100%
所在地 大韓民国ソウル特別市鐘路区公平洞一番地ハナビルディング7階 〒110-160
(大邱支店 :
大韓民国大邱広域市中区徳山洞110番地三星生命徳山ビル22階 〒700-742)
事業内容 日立グループ代表機能、
韓国における日立グループ製品全般の販売、国際調達、エンジニアリング・保守

統合する3拠点の概要
名称 株式会社日立製作所
韓国支店
(Hitachi, Ltd.
Korea Branch) 株式会社
韓国日立鉄道システム
(Hitachi Railways Systems
Korea Ltd.) 日立遠東有限公司
韓国支店
(Hitachi East Asia Ltd.
Korea Branch)
代表者 支店長 内藤 正和 代表取締役社長 内村 年秀 支店長 湯浅 直幸
設立時期 1991年9月 2007年8月 2003年4月
事業内容 日立グループ代表機能
各事業部門活動支援 交通システムの営業活動
および
エンジニアリング・保守 国際調達
および
パワーデバイスの営業活動
所在地 大韓民国ソウル特別市鐘路区
公平洞一番地ハナビルディング7階 〒110-160
備考 資本金 : 24億3500万ウォン
出資比率:日立製作所100%

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 マーケティング統括本部
グローバル事業本部 地域戦略センタ [担当:君島、松元]
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
TEL : 03-4564-5575

株式会社日立コリア [担当:竹内、朴成南]
〒110-160 大韓民国ソウル特別市鐘路区公平洞一番地ハナビルディング7階
TEL : +82-2-3210-3590


by momotaro-sakura | 2009-10-26 08:36 | ブログ