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与党、郵政など4法案優先 地方選挙権法案は見送り

与党、郵政など4法案優先 地方選挙権法案は見送り
 民主、社民、国民新の与党3党は12日昼、国対委員長会談を開き、30日までの今国会会期内に、日本郵政株式売却凍結法案、中小企業金融円滑化法案など4法案の成立と条約承認を優先させる考えで一致した。

 一方、民主党内で小沢一郎幹事長に対応が一任された永住外国人に地方選挙権を与える法案について、山岡賢次国対委員長は来年の通常国会に提出を先送りする考えを表明した。

 会期内成立を目指すのは、ほかに新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案と、国家公務員の給与を引き下げる給与法改正案。

 会談で山岡氏は、国会会期が限られているとして、委員会審議での与党質問を省略することを提起。国民新党は賛意を示したが、社民党の理解は得られなかった。出席した社民党の重野安正幹事長は与党幹事長会談の開催を求めた。

 この後、山岡氏は公明党の漆原良夫国対委員長と会談し「会期を延長しても法案が通るとは限らないので、会期末までにすべての法案を通すつもりでやっていく」と述べ、強行採決も視野に国会運営を進める考えを伝えた。

2009/11/12 12:54 【共同通信】
by momotaro-sakura | 2009-11-12 17:28 | ブログ