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地方交付税改革、曲折も 事業仕分け

地方交付税改革、曲折も 事業仕分け
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは13日、地方交付税に「制度の抜本的な見直し」を求める判定を下した。ただ、どう見直すのかがあいまいなうえ、2010年度予算の概算要求の是非には触れずじまい。総務省は09年度予算に比べ1兆円超の増額を求めており、結論は年末の予算編成作業に先送りした。

 交付税は診療報酬の国庫負担や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)と並ぶ仕分け対象の「政治銘柄」。作業グループの統括役である民主党の枝野幸男元政調会長が「仕組みとしての合理性を議論していただきたい」と発言。制度論に焦点をあてるように誘導し、増額が妥当かどうかの判断を避けた。

 仕分け人からは交付税の総額を決める根拠となる地方財政計画に対する批判が相次いだ。地財計画は国が地方全体の歳出・歳入規模を定める仕組み。「細かい経費を国が積み上げる手法は自治体運営を一律化するもので、地域主権とかけ離れている」との声が出た。(13:33)
by momotaro-sakura | 2009-11-14 14:11 | ブログ