2009年 11月 18日
主要政策の予算圧縮へ 戦略室がヒアリング
政府は18日、2010年度予算案に盛り込むマニフェスト(政権公約)の主要政策の予算圧縮に向け検討作業に着手した。
菅直人国家戦略担当相ら国家戦略室政務三役が高速道路無料化、農家の戸別所得補償制度に関して内閣府で国土交通、農林水産両省の副大臣からヒアリングを実施。藤井裕久財務相は記者会見で、子ども手当に関して所得制限の設定が「論点になり得る」と述べた。
国交省は無料化の試行経費6千億円、農水省は戸別所得補償で5600億円をそれぞれ概算要求に盛り込んでいる。厚生労働省は子ども手当の所得制限を設けず、全額国庫負担の前提で2兆2554億円を要求した。今後、他省庁の概算要求も精査し、見直し案をまとめる方針だ。
10年度予算案は、概算要求段階で過去最高の95兆円超に膨張。09年度の税収見通しをめぐり仙谷由人行政刷新担当相は18日の衆院内閣委員会で38兆円以下になるとの見通しを明らかにしており、10年度も40兆円を下回るとみられる。新規国債発行を44兆円以下に抑制する政府方針の実現には、行政刷新会議の事業仕分け対象になっていないマニフェスト関連予算も見直しが必要と判断した。
2009/11/18 17:41 【共同通信】