人気ブログランキング | 話題のタグを見る

県職員公舎を全廃 12年度末めど

県職員公舎を全廃 12年度末めど神奈川
土地売却、財源に
 県は、県職員公舎を2013年3月末をメドに全廃することが20日、わかった。老朽化で入居率が年々低下しており、維持費も年々増大していた。公舎を取り壊すなどして土地を民間企業などに売却し、厳しい県財政の健全化につなげる。売却した場合、土地の台帳価格は総額100億円に上るとしている。都道府県の職員公舎の全廃は、大阪府、愛知県に続き3例目という。

 県によると、職員公舎は横浜を中心に、川崎、相模原、小田原など県内ほぼ全域に全53棟1138戸ある。このうち2棟は民間から借り上げている。家賃は月2~9万円。

 全体の73%に当たる39棟が昭和30~50年代に建てられた。「当時は県職員の採用数も多く、満室で空き待ち状態だった」(県給与厚生課幹部)が、現在の入居率は約5割(約600世帯)という。

 雨漏りや配水管など部分的な修繕費だけで毎年、数千万円が県の負担となっている。一方、ここ10年以内に建てられた公舎は数棟あり、全廃後は、売却せずに公共施設や賃貸などの転用を検討しているという。

 入居者の退去手順や引っ越し先などの対応は決まっておらず、来年3月までに労使間の協議で決めていく。公舎は13年3月までに順次廃止するとともに、各公舎の売却や転用方法なども決める予定だ。

 今年度の県税収入は、当初見込みより500億円減の1兆350億円で、来年度は1兆円を下回る見通し。松沢知事は「県財政は極めて深刻」として、公共事業の見直しなど経費削減策に取り組んでおり、公舎全廃もこの一環という。

(2009年11月21日 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2009-11-21 09:00 | ブログ