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<世論調査>内閣支持率64% 事業仕分け「評価」74%

2009年11月23日 20時50分 ( 2009年11月23日 23時04分更新 )
<世論調査>内閣支持率64% 事業仕分け「評価」74%
 毎日新聞は21、22日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は64%で、前回調査(10月17、18日)から8ポイント減。歴代2位の77%を記録した発足直後の前々回調査(9月16、17日)からは13ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が74%に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が78%を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。

 事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が69%を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を95兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。

 日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したことについては「評価しない」が57%と半数を超えた。「天下り」「渡り」の全面禁止を訴えた民主党マニフェストとの矛盾が指摘されており、支持率低下につながったとみられる。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について鳩山由紀夫首相はどうすべきかを尋ねたところ「沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が50%を占めた。「沖縄県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は22%にとどまり、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を支持する声が強いことを示した。

 鳩山首相の政治資金管理団体が個人献金の虚偽記載をしていた問題については、鳩山内閣を評価するうえで「重視しない」が48%で、「重視する」の41%を上回った。【西田進一郎
by momotaro-sakura | 2009-11-24 09:25 | ブログ