米預託証券（ＡＤＲ）

米国外の企業が、米国内において株式によって投資家から資金を集めようとする場合、通常では株券の受け渡しに手間がかかり、配当金も例えば日本企業であれば円建てで支払われるのが通常なので、米国の投資家には不便が生じていた。米国預託証券はこの不都合を解消することが狙いであり、米ドル建てで売買・決済され、配当金を米ドルで受け取ることが出来る。保管も米国内で行われる。

米国の証券取引委員会(SEC)に登録され米国内の有価証券として扱われている。米国預託証券の価格は原則として本国の株式と連動するが、需給バランスによっては価格が乖離する現象も発生する。

預託請負はほぼ独占的にバンク・オブ・ニューヨークが取り扱っている。
日本企業のADR上場 [編集]
日本企業でADRを発行しているのは153社。うち下記の30社がニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している。

ニューヨーク証券取引所（19社） [編集]
アドバンテスト(ATE)
キヤノン(CAJ)
NTTドコモ(DCM)
日立製作所(HIT)
本田技研工業(HMC)
オリックス(IX)
コナミ(KNM)
クボタ(KUB)
京セラ(KYO)
松下電器産業(MC)
みずほフィナンシャルグループ(MFG)
三菱UFJフィナンシャルグループ(MTU)
NISグループ（旧ニッシン）(NIS)
日本電産(NJ)
野村ホールディングス(NMR)
日本電信電話(NTT)
ソニー(SNE)
TDK(TDK)
トヨタ自動車(TM)
上場を廃止した企業 [編集]
パイオニア(PIO) - 売買高が少なく、株式事務を合理化するため
三菱東京フィナンシャル・グループ(MTF) - 三菱UFJフィナンシャル・グループとして即日再上場
NASDAQ（10社） [編集]
ダイエー(DAIEY)
富士フイルムホールディングス(FUJI)
インターネットイニシアティブ(IIJI)
キリンホールディングス(KNBWY)
三井物産(MITSY)
マキタ(MKTAY)
ミレアホールディングス(MLEA)
日産自動車(NSANY)
三洋電機(SANYY)
ワコール(WACLY)
上場を廃止した企業 [編集]
CSK(CSKKY) - 売買高が少なく、株式事務を合理化するため
トレンドマイクロ(TMIC) - 売買高が少なく、株式事務を合理化するため[1]
NEC(NIPNY) - 米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスの収益分析が完了せず、上場維持に必要な証券取引委員会（SEC）に対する年次報告書の提出を断念したため