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首相と実母、11.5億円拠出 偽装容疑は3.5億円

首相と実母、11.5億円拠出 偽装容疑は3.5億円2009年11月29日3時0分
 
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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から04~08年に政治活動などのために拠出された資金の総額は、首相の実母と首相本人の分で計約11億5千万円に上ることが分かった。

 東京地検特捜部は、このうち約3億5千万円が、この5年間に同懇話会で寄付やパーティー券収入の偽装に使われたと認定。政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。こうした偽装工作は十数年前に始まったという。

 首相はこれまで、偽装に実母の資金が充てられたことについて「知らない」としてきたが、今後、改めて説明が求められる事態になりそうだ。

 偽装献金約3億5千万円の内訳は、(1)収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた2千万円超(2)5万円以下の匿名の小口献金として報告書に総額だけが記載された計約1億7717万円の大半(3)政治資金集めのパーティー券収入の水増し分約1億5千万円。

 特捜部が調べたところ、こうした偽装分の原資の多くが、六幸商会が管理する鳩山家の資金であることが判明。この中に含まれる首相の実母の資金計9億円が04~08年に政治活動などのために首相側に提供されていた。毎月1500万円、年間計1億8千万円のペースだったという。また、元公設第1秘書は、首相個人に帰属する管理資金からも年平均で約5千万円、5年間で計約2億5千万円を引き出していた。

 実母と首相の資金計約11億5千万円のうち、同懇話会の偽装に使われた分を除く約8億円は、他の関連団体への資金や首相の私的活動に使った分とみられている。他の政治団体の場合、その収入について偽装していた可能性もある。

実母から首相側への提供資金は「貸付金」としていたという。だが、貸付金の返済実績はないとみられ、今後も返済がなければ、貸し付けではなく贈与で、課税対象と認定される可能性がある。このため、首相の修正申告が必要になる事態も予想される。

 特捜部は、偽装献金の原資が首相個人や親族の資産で、公共工事の受注業者などからの違法献金に比べ悪質性が低いことや、元公設第1秘書が任意の事情聴取で虚偽記載の事実を認めていることを踏まえ、元秘書を逮捕せずに在宅起訴する方向で検討している模様だ。準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件では、公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(48)が今年3月、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で逮捕・起訴されている。

 一方、同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は、首相らについても年内をめどに最終判断する見通しだ。
by momotaro-sakura | 2009-11-29 10:01 | ブログ