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扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討

扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討
 政府税制調査会は3日、主要メンバーで構成する企画委員会を開き、2010年度税制改正の主要課題の扱いを固めた。子ども手当の創設に伴い、所得税(国税)と住民税(地方税)の一般扶養控除をいずれも廃止する方針を確認した。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。将来的にたばこ税の大幅増税を目指す点で一致。子ども手当を非課税とする方向も固まった。

 企画委で一致した内容は4日の税調会合に提示する。委員の合意が得られれば、11日にも策定する10年度税制改正大綱に盛り込む。

 所得税と住民税の控除制度は、所得金額から一定額を差し引いて税額を圧縮する。15歳以下の親族と23~69歳の親族に適用する。所得税で扶養親族1人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23~69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。負担増となる世帯の救済策も検討する。(00:28)

住民税も扶養控除廃止 子1人当たり 年3.3万円負担増 税調方針
2009年12月4日 朝刊

 政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は三日、幹部による企画委員会を開き、十五歳までの子どもを養う家庭を対象にした一般の扶養控除について、国税の所得税に加え、地方税の住民税も廃止する方針を固めた。住民税の負担増は子ども一人当たり年間三万三千円となる。焦点のたばこ税については、二〇一〇年度にも一本当たり二~三円引き上げることで調整している。毎年度、同程度ずつ段階的に上げる方向だ。

 所得税の扶養控除は最短で一一年一月、住民税については一二年一月に廃止する。四日の税調全体会合に諮り正式決定する。たばこ税の引き上げ時期、幅については最終的に決着しておらず、藤井財務相や菅直人国家戦略担当相らによる大臣協議で決めることになりそうだ。

 民主党はマニフェストで「子ども手当」の支給に伴い、所得税の扶養控除を廃止する方針は明示していたが、住民税分は残すと明記していた。しかし、企画委は、「住民税だけを残すと税体系が崩れ、実務的にも難しい」といった総務省の主張を受け、廃止の方向で一致した。

 住民税の負担が増すと、東京二十三区や名古屋市など大都市圏で、住民税額を基に算出している部分がある国民健康保険料なども値上がりすることになるが、渡辺周総務副大臣は「(そうならないよう)検討している」と述べ、負担増を防ぐ考えを示した。

 また、財務省は、十六~二十二歳の子どもらの養育費を支援する「特定扶養控除」も、高校の授業料無償化策に伴って制度縮小を提案していたが、「マニフェスト違反」との批判を受けて一〇年度も続ける方針を固めた。

 また、石油化学製品の原料用「ナフサ(粗製ガソリン)」の免税措置や、中小企業関連の設備投資や研究開発を促す減税措置の継続も決めた。
by momotaro-sakura | 2009-12-04 08:26 | ブログ