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中小企業減税見送り、税調方針

中小企業減税見送り、税調方針
特定扶養控除は維持
 政府税制調査会(会長・藤井財務相)は8日、主要メンバーで作る企画委員会を開き、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げていた中小企業の法人税率引き下げを見送る方針を決めた。財源不足が理由で、2010年度税制改正大綱には11年度以降の検討課題として盛り込む。

 民主党のマニフェストでは、中小企業の法人税率を現在の18%から11%に引き下げると明記している。税調は、引き下げに伴う1900億円の減収分を穴埋めするため、経済産業省に対し、同省の他の予算や、企業優遇税制などを見直すよう指示。これに対し、経産省は代替財源を示さず、「見合い財源は全省庁で考えるべきだ」と主張し続けたため、法人税率引き下げは難しいと判断した。

 高校生や大学生などの子供がいる家庭の負担を軽くする目的で所得課税を少なくしている特定扶養控除については、10年度は見直さず、現行制度を維持することになった。高校生がいる家庭の学費負担減につながる高校授業料無償化の具体案が定まっていないためだ。特定扶養控除は、16~22歳の扶養家族がいる世帯を対象に課税所得から63万円を差し引く措置。一方、一般扶養控除は、子ども手当の支給対象となる15歳以下の子どもがいる世帯分は廃止を確認した。ただ、23~69歳の扶養家族がいる世帯については税負担が重くなるなどの反対意見が出て、引き続き議論することになった。

(2009年12月9日 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2009-12-09 10:57 | ブログ