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製造業派遣を原則禁止 厚労省、派遣法改正案の原案提示

製造業派遣を原則禁止 厚労省、派遣法改正案の原案提示
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、労働力需給制度部会を開き、労使の仲介役の公益委員が労働者派遣法改正案の原案を提示した。製造業派遣では派遣元と雇用関係にある「常用型」派遣を除いて禁止する。仕事がある時だけ働く「登録型」派遣についても専門職などを除き禁止する。雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から3年以内に施行する内容だ。

 厚労省は原案をもとに改正法案をまとめ、年明けの通常国会への提出を目指す。ただ経済界は規制強化に反発しており、最終決定には曲折も予想される。

 製造業派遣について、民主党など与党3党は特殊な製造技術を持つ「専門職」を新設し、規制対象から外す方針を掲げている。審議会では専門職の範囲を決めるところまで議論が深まらず、今後の検討課題とした。 (12:01)


製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針2009年12月16日21時37分



 厚生労働省は15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。激変緩和措置として公布日から3年以内の施行とする方針。18日に開く労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で、労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通しだ。

 登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。

 製造業や登録型派遣の原則禁止は、民主、社民、国民新党の連立合意に盛り込まれた。このうち製造業については、3党案では一定の専門資格を持つ労働者は禁止の例外とされていた。

 だが、資格を選別する客観的な基準づくりが難しいことなどから、厚労省は常用型を例外とすることにした。製造現場で働く派遣社員の多くは登録型で、規制の実効性も確保できると判断した。

 同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、年明けの通常国会に改正案を提出する。(林恒樹)
by momotaro-sakura | 2009-12-18 14:41 | ブログ