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COP15、首脳級で大筋合意 削減目標リスト化

COP15、首脳級で大筋合意 削減目標リスト化2009年12月19日12時48分
COP15で会談するオバマ米大統領(左列中央)=ロイター
 【コペンハーゲン=山口智久、井田香奈子】国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で18日夜(日本時間19日午前)、主要国の首脳が2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)に関する政治合意案を大筋で了承した。ただ、法的拘束力はなく、温暖化をくい止めるには不十分な内容だ。19日未明から始まった総会で採択をめざす。

 COP15は最終日と定めていた18日を過ぎても、先進国と中国など一部の途上国の間で協議を続け、総会に提示された政治合意文書の文言を詰めてきた。総会では、温暖化の影響による海面上昇に苦しむツバルなど途上国が次々と不満を訴え、採択を危ぶむ声も出ている。

 合意案によると、総会にかけられた文書の名は「コペンハーゲン合意」。先進国が強く求めていた途上国の温室効果ガスの排出削減を検証する仕組みについては、各国の削減計画をリスト化したうえで、国連に2年に1度、排出量の状況を報告するとの文言が盛り込まれている。途上国の温暖化対策を支援するため、2012年までの3年間で300億ドル、2020年までに年1千億ドルを用意。一方、途上国が求めている先進国の20年までの削減目標については、目標値そのものは盛り込まれておらず、来年1月末までに国別目標をリスト化するという表現にとどまっている。

 また、ポスト京都の枠組みを交渉する国連作業部会を来年も継続することを決める見通しだ。各国の削減義務や、途上国支援の仕組みをさらに具体化し、議定書のような法的拘束力がある文書に仕上げることを目指す。

 18日の首脳級協議後にオバマ米大統領は記者会見し、中国、インド、ブラジル、南アフリカの各首脳と「気温上昇を2度以下に抑える」という必要性を確認したことを明らかにした。合意案全体については「意味のある、前例のない前進だ。史上初めて、すべての主要経済国が気候変動の脅威に対処するため、行動する責任を受け入れた」と評価した。ただ、法的拘束力がある文書を目指すことについては、「新興国、最貧国、先進国との間で信頼関係を築く必要があり、多大な労力が必要だ」と述べた。

 一方、欧州連合(EU)議長国スウェーデンのラインフェルト首相は記者会見で「完全な合意ではない。各国が打ち出した削減目標では、温暖化の脅威は続く。これはスタートであり、来年の完成を目指す」と、新議定書を採択する必要性を強調した。

 鳩山由紀夫首相は帰国便の出発を2時間遅らせ、主要国首脳とともに大筋了承するまで協議に加わった。

by momotaro-sakura | 2009-12-19 13:10 | ブログ