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鳩山首相が上申書提出 虚偽記載問題 関与否定の内容か

鳩山首相が上申書提出 虚偽記載問題 関与否定の内容か
2009年12月21日 東京新聞夕刊

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、首相が東京地検特捜部に上申書を提出したことが、分かった。首相はこれまで、政治資金の扱いについて「秘書にすべて任せていた」と説明しており、上申書も虚偽記載への関与を否定する内容とみられる。

 特捜部は首相の上申書の内容を検討した上で、週内にも懇話会の会計担当だった元公設第一秘書(59)=解雇=を政治資金規正法違反罪で在宅起訴する方針。首相と会計責任者だった元政策秘書(55)=解任=は不起訴処分となる見通し。

 首相の母親(87)は既に、自らの虚偽記載への関与を否定する内容の上申書を提出。その中で、首相への資金提供については「七、八年前から、毎月千五百万円ずつ渡すようになった」と説明している。元公設第一秘書も特捜部の聴取に、虚偽記載への首相の関与を否定しているという。

 関係者によると、母親から首相側への資金提供は二〇〇三~〇八年の六年間で約十億八千万円に上るとされる。

 懇話会の収支報告書に記載された、〇四~〇八年の収入は計約七億四千万円。このうち、献金やパーティー券販売収入として記載された約三億六千万円は虚偽記載で、実際には鳩山首相の資産や母親から提供された資金が充てられていたという。

 鳩山首相はこれまで、母親からの資金提供について「法に照らして支払うべきものがあれば支払う。検察の判断が出てから適切に処理したい」と、元公設第一秘書の刑事処分後に贈与税の修正申告をする意向を示している。

by momotaro-sakura | 2009-12-21 15:06 | ブログ