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完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月

完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月
 総務省が25日公表した労働力調査(速報値)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は5・2%で、前月より0・1ポイント悪化した。悪化は4カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)は0・45倍で、前月比で0・01ポイント上昇。3カ月連続で改善した。失業率悪化は、物価下落や買い控えなどデフレの影響で卸売・小売業で失業者が増えたことが要因。長妻昭厚労相は同日の会見で「雇用情勢は依然として厳しい状況」と語った。

 11月の完全失業者数は331万人で前年同月比75万人増加した。離職者の理由別では、リストラや倒産などによる「勤め先の都合」が114万人。「自己都合」が101万人だった。男女別の失業率では、男性5・4%、女性4・9%で、ともに前月比0・1ポイント悪化した。

 世界的な経済不況が発生した昨年秋以降、米欧などは緊急の景気対策に取り組んでおり、製造業分野での雇用は持ち直している。しかし、日本では最悪水準の景気状況が依然続いていることでデフレが進行し、卸売・小売業での就業者は前年同月比45万人減少の1023万人となった。

 若年層の完全失業率(原数値)は15~24歳で8・4%、25~34歳で6・3%と高い水準。15~24歳男性の失業率は10・1%で、各年代別で唯一、10%台を超えた。また、有効求人倍率が最も高かったのは福井、島根両県の0・64倍。最も低かったのは青森、沖縄両県の0・29倍。

 一方、製造業分野の持ち直しにより、新規求人倍率(季節調整値)も0・80倍と前月比0・02ポイント上昇しており、厚労省職業安定局は「企業による雇用維持の努力も続いている」としている。

 失業率悪化に関し、鳩山由紀夫首相は25日午前、公邸前で記者団に対し「緊急雇用対策を取っている最中だ。年末年始、仕事がなくて困っている方々のために、一時的であっても住居の手当てや食事なども含め、万全を期していかなければならない」と語った。【塙和也】

by momotaro-sakura | 2009-12-25 17:43 | ブログ