みんなの党、新人推薦へ 大治町長選、東海の地方選で初

みんなの党、新人推薦へ 大治町長選、東海の地方選で初
2010年5月18日 16時22分

 みんなの党(渡辺喜美代表)は18日、今月25日に告示される愛知県大治町長選で、立候補を表明している新人候補の推薦を決めた。同党が、東海地方の地方選挙で候補者の支援を打ち出すのは初めて。

 推薦するのは新人で町議の岩本好広氏(50)=元中日ドラゴンズ選手。同町長選には、現職の小林隆氏(75)、新人で元衆院議員秘書の広田幸治氏(27)も出馬表明し、三つどもえの構図となっている。議員の大半が小林氏の支援に回る可能性が高いが、無党派層からの支持率が伸びているみんなの党の参戦は波乱の目となりそうだ。

 みんなの党は夏の参院選で愛知、三重両選挙区で候補者を擁立する。大治町長選での推薦決定は、参院選に向けた足場づくりの狙いもあるとみられる。

 同町長選では、あま市との合併を推進する小林、広田両氏に対し、岩本氏は名古屋市との合併を主張、合併の枠組みなどが争点となる見通し。

(中日新聞)
-まず国会議員や官僚が身を切るべきだ-
 「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
 今、政府・与党は、税金の無駄遣いの解消や天下りの全面禁止等には手をつけないまま、なし崩し的に、財務省が主導する「消費税増税」路線を歩みつつある。
 しかし、我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。
 世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止等に取り組むべきである。
 政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。

by momotaro-sakura | 2010-05-18 16:45