日立、体質改善を要する「課題事業」は、新市場の追求進める方針

2010年05月31日

日立、体質改善を要する「課題事業」は、新市場の追求進める方針

日立製作所 <6501、株価 - チャート - 企業概要> が31日前場取引時間中に発表した3カ年の新中期経営計画(11年3月期-13年3月期)は、原子力発電・鉄道・データセンター・環境対応型建設機械など、同社の言う「社会イノベーション事業」へのシフトを鮮明にした内容になった。数値目標は、13年3月期の売上高10兆5000億円(10年3月期比17.1%増)、営業利益5250億円(同2.6倍)超、株主資本比率20%(10年3月期は14.4%)を想定。海外売上高比率50%超(同41%)。国内人員数は21万7000人(同23万1000人)と減る半面、海外人員数は16万1000人と10年3月期の12万9000人から大幅増員となる。

事業別に新中計の重点目標をみると、「情報・通信」はクラウド・コンピューティング(データセンターの構築)、「電力」は世界的な原発新設ラッシュへの対応、「社会・産業」は新興国中心に世界的な整備が進む鉄道、「建設・機械」は新興国需要への対応とハイブリッド型建機などの開発、「高機能材料」は電池・インバーターなど環境製品向け材料の開発にそれぞれ重点を置く計画。このため、3カ年の設備投資予定額1兆4000億円のうち1兆円、研究開発費予定額1.2兆円のうち6000億円をこうした「社会イノベーション事業」に振り向ける。

体質改善を要する「課題事業」については、薄型テレビ事業はOEM・生産委託の活用、自動車機器関連事業はハイブリッド・電気自動車とエンジン高効率化への対応、ハードディスクドライブ(HDD)事業は外付けHDDやSSD(フラッシュメモリーを記憶媒体に用いる記憶装置)など新市場の追求を進める。

31日終値は2円高の372円。

by momotaro-sakura | 2010-05-31 19:21