日立製作所が今後の事業計画を公表した

日立製作所が今後の事業計画で、太陽光発電関連事業にも注力する方針

日立製作所が6月9日、今後の事業方針を公表したとのこと。
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20100609/6az47y/140120100609031646.pdf


・日立、情報通信サービス分野で買収戦略を加速へ | テクノロジーニュース | Reuters
・日立のコンシューマ事業はLEDや太陽光発電、海外向け家電を強化 - 家電Watch

上記リンク先記事によると、このうち電力システム事業については、

・事業目標:
 2015年度に、
 ・売上高:1兆2,000億円(2009年度は8,821億円)
 ・営業利益率:6%(同2.5%)
 ・海外売上高比率:50%(同40%)
 を目指す。
 売上高の内訳は、
 ・火力発電所関連:6,500億円(同5,000億円)
 ・原子力発電所関連:3,800億円(同2,100億円)
 ・新エネルギー(風力・太陽光・水力発電など)関連:2,000億円(同600億円)

また、白物家電事業(「日立アプライアンス」が担当)については、

・事業目標:
 2012年度に、売上高2,500億円を目指す。
 (うち、
  ・環境新分野
  ・海外白物家電事業
  が占める割合を40%とする)
・見通し:
 環境新分野市場の規模は、2012年度に8,000億円(国内白物家電市場全体の1/3相当)と予想されている。
 日立アプライアンスは同市場において、売上高を500億円規模と見込んでいる。
・具体的な取り組み:
 ・2010年10月に吸収合併する日立ライティングによる、LED照明事業の拡大
 ・ソーラーフロンティア(昭和シェル石油の100%出資子会社)からの調達による、太陽光発電事業の拡大
 ・オール電化事業の拡大
 など。

等の内容が記述されています。


個人的に、日立と太陽光発電はあまり結びつくイメージがありませんでしたが、当ブログの過去記事を見てみると、意外と様々な面での関連が多いようです。

また、日立アプライアンスがソーラーフロンティアから製品を調達するというのは、前身の昭和シェルソーラーが、日立プラズマディスプレイの工場を買収したことが関係しているんでしょうか?

※参考
・「2012 中期経営計画の実現」に向けた7事業の戦略について(ニュースリリース:2010年6月9日:日立)
 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2010/06/0609.html
・日立アプライアンス株式会社
 http://www.hitachi-ap.co.jp/
・日立製作所
 http://www.hitachi.co.jp/


※当ブログの関連記事:
・昭和シェルソーラーが、日立プラズマディスプレイの工場を買収して、CIS太陽電池の新工場を建設予定(2009/09/08)
・・昭和シェルソーラーが社名を「ソーラーフロンティア」に変更予定、海外展開を拡充(2010/03/02)

・日立金属が太陽電池向けターゲット材のサンプル出荷開始?(2008/09/27)
・国際電気標準会議の副会長に日本人が5年ぶりに就任(2008/11/23)
・大日本スクリーン製造は太陽電池製造装置などを強化する方針(2008/12/13)
・日立造船が機能性フィルムの多積層化が可能な連続成膜装置を開発中、色素増感太陽電池向けなどが念頭(2009/02/16)
・日立ハイテクノロジーズが、薄膜太陽電池メーカー向けにレーザー加工機を自社開発・販売する予定(2009/05/23)
・日立製作所が、スマートグリッドや太陽光発電事業などを強化(2009/05/30)
・欧州で太陽電池が供給過剰も、日本の商社・重電メーカーは業績拡大に取り組む(2009/06/18)
・日本風力開発などが、六ヶ所村で「スマートグリッド」の実証事業を開始予定(2009/11/01)
・日立ハイテクノロジーズが、太陽電池製造装置を、早ければ2009年度内に市場投入する?(2009/11/05)
・日立製作所も、東京電力からメガソーラー発電システムを受注(2009/12/01)
・京セラが「扇島太陽光発電所」に、太陽電池モジュール130MWを供給(2009/12/15)
・日立産機システムが、100kWパワーコンディショナー「HSP900シリーズ」を開発(2010/01/29)
・NEDO等が、米国ニューメキシコ州で日米スマートグリッド実証事業に取組む(2010/01/30)
・日立ハイテクノロジーズが2010年度に、太陽電池パネル用反射防止膜の装置・材料事業を本格化、2015年度にシェア7割を目指す(2010/05/08)
・国内の電力会社や15の企業・3つの大学が、太陽光発電とEVを活用する「スマートグリッド」の実用化を目指し、共同実験に取組む方針(2010/05/22)

日立、情報通信サービス分野で買収戦略を加速へ
2010年 06月 9日 16:13 JST
 [東京 9日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は9日、情報・通信システム事業で2015年度までに売上高で3000億円規模の事業のM&A(合併・買収)を目指す方針を明らかにした。
 09年度で約3700億円の同事業の海外売上高(比率22%)を15年度に8000億円(同35%)に引き上げる目標で、グローバル展開強化に向けて買収戦略を加速したい考えだ。

 情報・通信関連を含む主要事業の戦略を集中的に説明する同日開催の会合で、09年度に1兆7055億円だった情報・通信システム事業の売上高を15年度に2兆3000億円に引き上げる目標を示した。説明会で中島純三・執行役専務は海外売上高8000億円に向けて、「実現手段として大型のM&Aで、売り上げ規模として3000億円ぐらいの事業を買収したい」と述べた。

 対象となる事業としては、日立の情報・通信システム事業のうち海外展開で先行したストレージ関連とコンサルティング事業に加え、「第3の柱」と呼ぶ新領域が対象となるとした。具体的には、エネルギー消費量の少ない環境配慮型のデータセンター・サービスや、クラウド・コンピューティングに関連した分野などを想定しているという。既存のデータセンターの買収についても「そうした可能性もあり得る」(中島専務)としている。

 <原発事業、GEと米国以外も営業強化>

 火力・原子力発電プラントを中心とする電力システム事業については、15年度に1兆2000億円(09年度は8821億円)、営業利益率6%(同2.5%)を目指す。売上高の内訳は、火力発電所関連が6500億円(同5000億円)、原子力発電所関連が3800億円(同2100億円)、風力・太陽光・水力発電など新エネルギー関連が2000億円(同600億円)。新興国を中心に売り上げ拡大を図り、09年度の海外売上高比率は40%だったが15年度には50%に引き上げる。

 原発事業は、2007年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と事業統合して日本と米国に合弁会社を設立(日本拠点は日立が80%、米国拠点はGEが60%)しているが、今後は、米国だけでなく、アジア、中東、欧州、中南米の各地域で営業を強化する。田中幸二執行役常務は「資本関係を見直すつもりはない。今後もGEと日立で一緒にセールスを強化していく」と述べて、両社の提携で地域ごとに最適な協力態勢を構築していく意向を示した。

 <英鉄道商談は多少の変更も>

 鉄道関連では、英国での総選挙による政権交代に伴い、日立が獲得した、総額1兆円規模の大型商談に関する優先交渉権が見直されるのではとの観測が浮上している。この点について、鈴木学・執行役常務は「老朽化した車両を置き換える案件そのものが消滅することはないと考えている。多少の変更はあるかもしれないが、われわれがプロジェクトを手掛けることができると考えている」と説明した。


(ロイター日本語ニュース、浜田健太郎、村井令二)
日立製作所は6月9日、同社のコンシューマ事業に関する事業戦略を明らかにした。

 2012年度の経営目標は、売上高が9,300億円、海外売上高比率が50%、営業利益率が2.3%とした。2009年度の実績は、売上高が9,292億円、海外売上高比率が47%、営業利益率はマイナス0.8%だった。

 2012年度の9,300億円の内訳は、映像・コンポーネントが3,180億円、薄型テレビが620億円、白物家電・環境新分野が2,500億円、空調が3,000億円。


日立製作所コンシューマ業務本部長兼日立コンシューマエレクトロニクス社長の渡邊修徳氏
 日立製作所のコンシューマ業務本部長兼日立コンシューマエレクトロニクス社長の渡邊修徳氏は、経営基本戦略として「映像技術から創生した映像・コンポーネント事業による収益拡大」を掲げたほか、家電事業においては「薄型テレビの安定的黒字化の実現」、「白物家電の海外事業拡大、環境新分野の拡大」を、空調事業においては、「グローバル事業のさらなる拡大」を掲げ、「省エネ技術、環境応用技術を生かした品揃え、ソリューション提供、トータルサービスといった日立の強みを生かす。日立グループとの連携による社会・生活インフラ事業の拡大に取り組む」などととした。


 白物家電事業、空調事業に関しては、同事業を担当する日立アプライアンスの石津尚澄社長が説明した。


日立アプライアンスの石津尚澄社長
 石津社長は、2009年度に日立アプライアンスが黒字化したことを強調しながら、2006年度から2009年度までは構造改革の推進や、オール電化事業の立ち上げ、合併シナジーによるグローバルに向けた空調事業の拡大といった成果を指摘。その一方で、2010年度から2012年度にかけては、「新たな成長に向けた戦略加速の時期」と位置づけ、「LEDおよび太陽光発電による環境新分野に向けた取り組みの加速」、「国内に次ぐ、第2、第3の海外家電マーケットの開拓」、「グローバル空調事業のさらなる拡大」に取り組むとした。

 日立アプライアンスでは、2012年度には売上高5,400億円、海外売上高比率37%、営業利益率2.7%を目指す。2009年度実績は、売上高が4,457億円、海外売上高比率33%、営業利益率は0.9%となっている。

 白物家電事業に関しては、2012年度に2,500億円の売上高を目標に設定、そのうち環境新分野および海外白物家電事業で40%を占める計画となっている。環境新分野市場は、2012年度には8,000億円の市場規模が見込まれており、国内白物家電市場全体の3分の1を占める規模に達する。日立アプライアンスでは、この市場において、500億円規模の売上高を見込んでおり、2010年10月に吸収合併する日立ライティングによるLED照明事業の拡大、昭和シェル石油の100%出資子会社のソーラーフロンティアからの調達による太陽光発電事業の拡大、オール電化事業の拡大などに取り組む。


LEDや太陽光事業など環境新分野で500億円規模の売上を見込む 日立アプライアンスの中期計画。2012年には売上高5,400億円、営業利益率は2.7%を目指す


 また、アジアにおける白物家電事業の拡大に乗り出す考えで、2009年度には400億円だった海外家電売上高を、2012年度には500億円にまで引き上げる。

 日立では、タイに冷蔵庫、洗濯機、掃除機、ポンプ、炊飯器といった白物家電の一大生産拠点を持つほか、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、中東といったアジア主要国には販売拠点を持っており、「ASEAN、インドでのブランドイメージは高い」(石津社長)という。省エネ・環境技術をコアとした高付加価値戦略の推進、現地ニーズを取り込んだ地産地消型ビジネス展開、アシア・中東に軸足をおいた海外展開を進める考えを示した。  なお、国内における白物家電市場への取り組みとしては、冷蔵庫/洗濯機/掃除機/電子レンジ/炊飯器の主要5製品において、2012年度に26%のシェア獲得を目指す。2009年度のシェアは23%。「国内の白物主要5製品の市場規模は緩やかに減少するが、省エネ性能と使い勝手を追求した商品を提案し、シェア拡大を目指す」とした。

 一方、空調事業については、2012年度の売上高規模として3,000億円を目指す。2009年度の実績は2,340億円。このうち、海外売上高は1,000億円から1,500億円へと1.5倍の成長を計画。海外売上高比率を50%に高める。

 環境技術、インドやブラジルで先行している強みを生かすとともに、ヒートポンプ技術をコアとした環境対応製品の拡大を図るほか、地域ごとの戦略を加速する。


環境新分野と海外の白物家電部門の売上を、全体の40%に引き上げるという 空調事業については、海外と国内でそれぞれ50%を目指す

 欧州では、データセンター向け空調などの業務用環境対応製品の拡大などに加えて、営業力強化、暖房事業の立ち上げに乗り出すほか、中国では高効率マルチ、インバータエアコン、チラーなどによる省エネ製品の売上高拡大、営業体制の整備・強化を展開。インドでは今年7月から新工場でチラー生産を開始する予定で、すでにインド市場では高級タイプのルームエアコンで22%を獲得した実績を生かす。ブラジルでは2009年10月から、マナウスの新工場でルームエアコンの生産を開始しており、2010年度には4万2,000台、2011年度には8万4,000台の出荷を計画している。

 2012年度における空調事業の海外売上高1,500億円のうち、中国で450億円、欧州で300億円、インドやブラジルなどで200億円を見込んでいる。

 「日立アプライアンスは、社会・生活インフラを担うとともに、日立ブランドの先兵として、積極的に海外展開していく。日立のグローバル事業拡大に貢献していく」などとした。



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by momotaro-sakura | 2010-06-11 15:13