日本、原発や水ビジネス売り込み

日本、原発や水ビジネス売り込み
 日本が新成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の最重点地域メコン川流域開発について、日本やメコン諸国の主要企業約80社が作成した提言が25日、明らかになった。温室効果ガスの排出が少ない原子力発電所などの建設や水ビジネス創出を通じ、環境関連技術に強みを持つ日本企業の進出を後押しする内容となっている。

 提言作成には、日本から伊藤忠商事やトヨタ自動車、日立製作所、東京電力、野村証券など各業種を代表する28企業・団体が参加した。日本政府とメコン流域5カ国は提言を基に行動計画を策定し、8月にベトナムで開く日メコン経済相会合で発表する。

 日本政府は新成長戦略で、アジアを拠点に官民一体のインフラ輸出を加速するとしている。今回の提言を実行に移すことにより、中国の影響力が強まるメコン川流域の開発で発言権を確保したい考えだ。

 提言は(1)ラックフェン(ベトナム)、ダウェ(ミャンマー)などの港湾開発(2)ラオス、カンボジアの道路改善(3)域内の相互電力供給を可能にする発電所開発―を優先事業とし、生産拠点の集積に主眼を置いた。

共同ニュース2010年6月26日
by momotaro-sakura | 2010-06-27 13:31