【ベトナム・インドシナ】原発受注新会社の準備室開設:ベトナム第2目指す

【ベトナム・インドシナ】原発受注新会社の準備室開設:ベトナム第2目指す
7月7日8時30分配信 NNA

 ベトナムを含む海外の原子力発電所受注に向けた提案活動を一元的に行う官民の新会社「国際原子力開発(仮称)」が今年秋までに設立されるが、その準備室が6日付で東京・千代田区の内幸町に開設された。東京・中部・関西の電力3社と東芝、三菱重工業、日立製作所の原発メーカー3社の計6社からなる。

 準備室は東京電力の本社に近いNBF日比谷ビル内に開設された。ベトナム担当部、事業部(PWR=加圧水型軽水炉、BWR=沸騰水型軽水炉)、総務部の3部からなる。このほか、経済産業省や原発関連メーカー、電力会社などからなる企画委員会(6月発足)とも連携する。室長は不在だが、新会社の社長には東京電力の副社長を歴任した武黒一郎氏が内定している。

 新会社には他の電力会社やメーカーも加わる見込みだが、その場合の出資形態やベトナムのニントゥアン第2原発(2基計2,000メガワット=MW)受注を目指すオールジャパンの新会社が、ベトナムでどうプロモーションをしていくかはこれから詰めていくという。第1原発はロシアが受注を内定している。

 ■企業間連携なるか

 原発メーカー3社はそれぞれ、海外勢と提携や資本協力を行っており、オールジャパンとして一枚岩なのかという議論がある。東芝は米ウエスチングハウス、日立製作所は米GE、三菱重工業は仏アレバと関係があるためだ。

 こうした中、米国が受注活動に向けた動きを活発化させている。6月14日には、米輸出入銀行のホッチバーグ総裁がハノイでグエン・タン・ズン首相をはじめ主要閣僚と懇談し、原発輸出をアピール。17日には米国の主催で原子力安全セミナーがハノイで開催。国家原子力安全委員会のゴー・ダン・ニャン委員長は「人材協力を米ロに依頼している」と述べた。30年までに原子炉を計14基稼動(最大1万6,000MW)させる計画にズン首相がサインしたのも、この17日だった。ロシアに対するカウンターバランスとしては米国はふさわしいのかもしれない。

 ベトナムの情勢が変わる中でオールジャパンの新会社は、どう参画企業間で連携を取るのかと同時に、対ベトナム向けのコンセプトが深く問われることになる。(遠藤堂太) .

by momotaro-sakura | 2010-07-07 11:44