ポーランド初の電力会社向け脱硝装置を受注

2010年8月5日


ポーランド初の電力会社向け脱硝装置を受注
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、このたび、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の建設会社のエネルゴモンタージュポルノック社(Energomontaz Polnoc S.A/以下、EMP社)と共同で、スウェーデンのバッテンフォール社(Vattenfall AB)の子会社であるバッテンフォールヒートポーランド社(Vattenfall Heat Poland S.A.)から、ワルシャワ近郊で運転中のシェキエルキ熱併給発電所(Siekierki Combined Heat and Power Plant)10、11、14、15号機向けに、排気ガス中の窒素酸化物(NOx)を除去する脱硝装置を受注しました。本脱硝装置はポーランドの電力会社向け脱硝装置納入契約で最初に契約発効となるものです。契約金額は、総額約40億円で、2012年以降、順次納入する予定です。

欧州では、2016年1月より、火力発電所から排出される窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)の規制強化が決定しており、欧州各国の電力会社は脱硝・脱硫装置を追加設置するなどの対策を進めています。

日立は、子会社であるバブコック日立株式会社(取締役社長 : 脇野 哲郎)にて、1960年代から脱硝および脱硫装置を製造しており、脱硝装置については、独自に開発した板状触媒の性能が高く評価されているほか、脱硫装置については、ポーランドのコゼニッチェ発電所4~10号機に納入するなど、世界各国の火力発電所で採用されています。

今回日立が脱硝装置を納入するシェキエルキ発電所は、ワルシャワ市内南西部に位置し、15基合計で発電出力622MWe(メガワットエレクトリカル)、熱供給2,014MWt(メガワットサーマル)の石炭焚き熱併給発電所です。日立が納入するのは、同発電所の10、11、14、15号機(4基合計で発電出力441MWe、熱供給768MWt)に追加設置する脱硝装置です。日立は、脱硝触媒の優れた性能に加え、ポーランドにおける脱硫装置の実績が評価され、今回初めてポーランドの電力会社から脱硝装置を受注しました。バブコック日立が、脱硝装置の設計、主要機器の製作・納入、プロジェクトマネジメント、試運転を担当し、EMP社が土木建築や据付工事、一部の機器製作を行います。

日立は、今後も世界的な環境規制強化に伴う需要に対応し、積極的に事業展開を行い、優れた環境対応技術を通じて地球環境の保全に貢献していきます。




2010年8月5日
株式会社 日立製作所
株式会社 日立物流
日立キャピタル株式会社
東京エコリサイクル株式会社

日立グループで地球温暖化防止と資源循環を目的に、
カーボン・オフセット付きPC・サーバリサイクルを試行
日立グループは地球温暖化防止と資源循環のために、静脈物流*1においてカーボン・オフセット*2付きPC・サーバリサイクルを、首都圏地域にて8月5日から試行します。これは、使用済みPC・サーバなどの情報機器をリサイクルする際に収集運搬で利用するトラックの燃料消費と分解・分別作業で利用する設備・機器・フォークリフトなどのエネルギー消費に伴い発生するCO2を、取得済みの排出権を用いてオフセット(相殺)するものです。カーボン・オフセットの適用範囲は「収集運搬」、「収集運搬+分解・分別」の2種類としており、リサイクル以外にリユースにも対応できます。

本試行では株式会社日立製作所トータルソリューション事業部が全体を取り纏め、株式会社日立物流が収集運搬作業とカーボン・オフセットの実施・証書発行を、東京エコリサイクル株式会社が分解・分別などのリサイクルを、日立キャピタル株式会社が日本政府への排出権償却手続きを実施します。今回はまず、三菱UFJ信託銀行株式会社の使用済みPC・サーバなどをリサイクルします。同社は本業を通して環境負荷低減に貢献する取り組みを行っているほか、自らもカーボン・オフセットを実施した経験があることから、より環境への貢献度が高い本試行を選択したものです。

地球温暖化の防止にはCO2の排出量削減が急務で、産業、運輸、業務、家庭などのあらゆる分野において、主体的に排出削減を進めていくことが必要となります。この主体的な取り組みを促進するための手法の一つがカーボン・オフセットです。これは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2などの温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

日立は2007年に「環境ビジョン2025」を策定し、日立グループで2025年度までにCO2排出抑制量1億トンの実現をめざすほか、資源の循環的な利用にも取り組んでいます。これまで林業機械、データセンター、使用電力最適化システム、高効率モータなどの製品やサービスにカーボン・オフセットを適用する取り組みは行っていましたが、使用済み製品に対してカーボン・オフセットを適用するのは初めての試みとなります。

日立グループでは今回、取り組み範囲を拡大することで、地球温暖化防止と京都議定書で定められた日本政府のCO2削減目標に貢献すると同時に、排出権関連ビジネスの拡大を図っていきます。

*1静脈物流 : 製品を製造者から消費者まで輸送する「動脈物流」に対して、消費者から排出される廃棄物などを循環資源としてリサイクルするための輸送によって生じる物流 *2カーボン・オフセット : 今回の試行では、国連が定めたクリーン開発メカニズム(CDM)に基づき発生する排出権(ブラジルサンパウロ州パウリニア市N2O*3排出削減プロジェクト)を利用します。*3N2O : 亜酸化窒素。6種類ある温室効果ガスのひとつ。


出典・日立ニュースリリース
by momotaro-sakura | 2010-08-06 10:17