菅さん支持率アップの原因?!

公務員ボーナスは2年連続で引き下げ 人事院勧告(08/10 10:54)
 人事院は、国家公務員一般職のボーナスを月給の0.2カ月分引き下げるよう勧告しました。引き下げは2年連続となります。

 勧告によると、国家公務員一般職の今年のボーナスは、月給の3.95カ月分となります。ボーナスが4カ月分を割り込むのは、1963年以来47年ぶりです。また、月給も40歳以上で平均0.1%、56歳以上ではさらに1.5%引き下げるよう勧告しています。実施されれば職員の平均年間給与は9万4000円減ります。


cf.みんなの党マニフェスト
1.国と地方の公務員人件費削減を実現する(公務員の数を削減、給与をカット)
1.国家公務員を10万人削減(道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在31万人)。
2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット。幹部職員は即時実施。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット。

by momotaro-sakura | 2010-08-10 15:18