アジア25兆円インフラ計画 ASEAN+6が採択へ

アジア25兆円インフラ計画 ASEAN+6が採択へ
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 【ハノイ=高野弦】東南アジア諸国連合(ASEAN)と周辺6カ国(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)は26日にベトナムで開かれる経済相会合で、約2900億ドル(約25兆円)に及ぶ域内のインフラ整備計画「アジア総合開発計画」を採択する。世界の成長センターとして期待されるアジアの生産性を向上させるとともに、内需を拡大するのがねらいだ。

 計画の原案は、日本が主導して2008年に発足した国際研究機関「東アジア・ASEAN経済研究センター」(ERIA、本部ジャカルタ)が、ASEAN事務局やアジア開発銀行と共同でまとめた。直嶋正行経済産業相が出席する26日の会合で採択し、10月の東アジアサミットで正式に合意する方向だ。

 計画では、道路、空港、発電設備、港湾など717件が対象としてリストアップされ、このうち、日系企業が集中するバンコク~ホーチミン市間にある橋の整備や、インド南部チェンナイ近郊の港の整備など174件が最優先プロジェクトに掲げられた。

 域内には、1990年代から、インドネシア、マレーシア、タイ政府による独自の開発計画「IMT成長三角地帯」や、ブルネイ、フィリピンなど島嶼(とうしょ)部の「ビンプ(BIMP)広域開発」などがあるが、資金不足などもあってほとんど進展していない。


 アジア総合開発計画は、インドシナ半島の「メコン総合開発」や「メコン・インド産業大動脈」などと合わせて、既存の開発計画を再構築。中国政府は昨年、ASEAN域内のインフラ整備のための100億ドル(約8500億円)の基金設置と、150億ドル(約1兆2700億円)の融資を打ち出しており、こうした資金や日本などのお金、民間資金も取り入れ、プロジェクトを後押しする考えだ。

 ERIAは、計画が成し遂げられれば、域内の国内総生産(GDP)を約55%押し上げると試算している。
アサヒコム
by momotaro-sakura | 2010-08-25 10:47