【民主党代表選】

【民主党代表選】
「まったく矛盾」小沢氏主張に前原氏が噛みつく
2010.9.3 12:24


 前原誠司国土交通相は3日の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が、国が使い道を決める中央からの「ひもつき補助金」を廃止して「一括交付金化」し、財源を捻(ねん)出(しゅつ)すると主張していることを批判した。前原氏は「マニフェスト(政権公約)で(公共事業費を)4年間で1・3兆円削るとは言ったが、さらに4割、5割削って、財源に回す話はしていない。小沢さんは地域の再生を主張するが、ある程度の公共事業費がなければ、地域の再生は図れない」と指摘した。

 また、「ひも付き補助金はなくすといいながら、(小沢氏の案の)高速道路は国が都道府県に渡して建設を後押しするというのは、新たなひも付き補助金をつくることで、まったく矛盾する」と述べた。

 さらに「多くの国民の方が、3カ月前に政治とカネの問題で責任とって幹事長を辞めた人が代表選挙に出るのはどうかという思いを持っている」と強調した。



小沢氏が「素人の人が…」と検察審査会に疑問

 民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前の民放番組で、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を扱っている検察審査会について、「一般の素人の人が、それをいいとか悪いとかいう今の仕組みが果たしていいのかどうかという議論は出てくる」と述べ、制度見直しもあり得るとの考えを示した。

小沢氏は、検察審査会が強制起訴を議決すれば、「堂々と受けて自分の潔白を主張したい」と強調。さらに、「強制力を持った捜査当局が捜査して何もなかった」と無実を主張した。

 小沢氏の資金管理団体を舞台にした事件は、東京第5検察審査会が4月、「起訴相当」と議決。10月にも2度目の議決をする可能性があり、再び起訴すべきだと議決すれば、通常は強制起訴される。



小沢氏、首相になれば強制起訴困難に


 小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件では、平成16、17年の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑を再審査している東京第5検察審査会の議決が、10月末までに出される見通しだ。小沢氏が党代表に選ばれ首相に就任した場合、憲法上では首相の同意なしに起訴することは認められておらず、仮に再審査で「起訴すべきだ」と議決(起訴議決)されても強制起訴は困難な状態となりそうだ。

 第5検審は4月に小沢氏について「起訴相当」と議決。東京地検特捜部は再び不起訴とし、現在、再審査が行われている。審査員11人中6人が10月末で交代することから、同月末までに議決が出される可能性が高い。再審査で起訴議決が出されれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士によって強制起訴される。

 しかし、憲法75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めており、仮に第5検審が起訴議決を出しても小沢氏が首相に選ばれると、本人が同意しない限り強制起訴されない。ただ、75条は「これがため、訴追の権利は害されない」とも規定しており、首相在任中は時効が停止され、退任と同時に起訴が可能となるという解釈もある

 一方、小沢氏側の関係者は26日、19年の虚偽記載容疑を審査している第1検審の「不起訴不当」議決を受けた特捜部の再聴取要請について、小沢氏が応じる見通しを改めて示した。

 関係者は「代表選に勝って首相になっても応じる考えに変わりはない」との考えを示し、時期については「代表選が終われば速やかに応じるが、その結果次第」と述べ、重要ポストに就けば多忙になるとの理由から、10月以降にずれこむ可能性も示唆した
産経ニュース
by momotaro-sakura | 2010-09-03 15:09