「環境都市」中国で受注、100社が協議会、政府も支援

「環境都市」中国で受注、100社が協議会、政府も支援。(2010/9/6)
 中国で相次ぐ「環境都市」の整備事業をにらんで、政府と約100社の企業が官民連携で受注活動を本格化させる。大手建設会社や不動産開発、金融機関、電力・ガス、商社などが年内に民間協議会を設置。政府は政策金融を通じた支援などで受注活動を後押しする。協議会はまず来年1月に上海に訪問団を派遣し、地方政府に日本の技術力をアピールする計画だ。

 中国は温暖化問題への取り組みを強化する姿勢に転換し、人口の急拡大と環境問題の両方に対応できる都市整備を進めている。これをふまえ、地方政府が大都市周辺での20万~30万人規模の「環境都市」の整備プロジェクトに動き始めている。

 民間協議会は日本勢を中核とする企業体で環境都市の整備事業の受注を狙う。中国での環境都市整備に実績のある三井不動産や日立製作所などが参加す・・・ (新聞本文はまだ続きます)


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[日本経済新聞 朝刊]
[提供:日経テレコン21]

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by momotaro-sakura | 2010-09-09 10:20