富士通など、クラウド普及に対応、データセンター技術外販、省エネや本人認証

富士通など、クラウド普及に対応、データセンター技術外販、省エネや本人認証。(2010/9/7)
 富士通や日立製作所などのIT(情報技術)大手は自社のデータセンター運営で蓄積した技術・ノウハウの外販に乗り出す。インターネット経由でソフトなどを利用する「クラウドコンピューティング」の急速な普及を背景に、国内外で大規模なデータセンターの建設が相次ぐ見通し。日本のIT大手が得意とする省エネや本人認証の技術に対するニーズが高まると判断、将来はサーバーなど関連機器やシステム全体の受注につなげる。

 国内IT大手は省エネ技術などを自社で抱える強みを生かし、新興国などで需要を掘り起こす。データセンターは高性能コンピューターのサーバーを多数配備した施設。顧客企業に代わって情報処理や大量のデータ保管などを受け持つ。情報処理量の増大に伴い、サーバーから出る熱を冷却するための電力消費もかさむことが運営上の・・・ (新聞本文はまだ続きます)
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[日本経済新聞 朝刊]
[提供:日経テレコン21]

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by momotaro-sakura | 2010-09-10 08:52