日立、円高・原発で政府の支援要望=中西社長

日立、円高・原発で政府の支援要望=中西社長ロイター 9月13日(月)19時15分配信



 9月13日、日立製作所の中西社長は日本外国特派員協会で講演し、円高と原発で政府の支援を要望した(2010年 ロイター/Issei Kato)
 [東京 13日 ロイター] 日立製作所<6501.T>の中西宏明社長は13日、日本外国特派員協会で講演し、円高の影響について、「短期的には大きなプレッシャーになる。急激な変動には(政府の)対応があるべきだ」などと述べ、政府・日銀に対策の実施を要望した。

 また、新興国などで原子力発電プラントを受注する場合も政府の支援が重要になるとの認識を示した。

 中西社長は講演で、電力分野や鉄道など社会インフラ事業に注力する経営戦略を説明。記者との質疑応答では、「UAE(アラブ首長国連邦)アブダビにおける原発商談で(韓国企業連合に)敗れたことはよくご存じと思う。この種のビジネスは日本政府の支援が必要になる時がある」と話した。

 具体的には、1)原発関連機器・技術の貿易が可能になる2国間原子力協定の締結、2)新興国向けにはODA(政府開発援助)型の金融支援──が必要になるとしている。中西社長は「(原発の新規導入が見込まれる)中東やアジア、北アフリカではこうした支援が必要だ」と語り、日本政府による一段の協力に期待感を示した。


 円高については同社長は、「ドル/円85円、ユーロ/円105円なら対応できるが、ドルで5円以上の変動がこの数カ月で起きている」などと述べ、対応に苦慮している様子をにじませた。一方、円高により海外企業が相対的に安く買収できる点について中西社長は「円高は(買収に)有利な状況だが、M&A(合併・買収)を価格だけでは決められない」と話した。

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)
by momotaro-sakura | 2010-09-14 11:47