キューバ、公務員50万人削減 経済改革を加速

キューバ、公務員50万人削減 経済改革を加速2010.09.14 Tue posted at: 10:51 JST
ハバナ(CNN) キューバで13日、今後6カ月間で国家公務員を「少なくとも」50万人解雇する計画が発表された。同時に民間の雇用創出を促進し、経済回復を図る。
計画は国営メディアを通じてキューバ中央労働同盟の発言として報じられた。ラウル・カストロ国家評議会議長は8月に、今後5年間で国家公務員の5分の1に当たる約100万人を解雇し、自営業を促進して余剰人員の雇用の受け皿にするとの方針を示していたが、その期限が短縮された。
前例のない抜本的改革に対し、多くの国民は政府の雇用保証がなくなると不安を抱いているが、一方で自由な価格設定が可能になり収入増加につながるとの期待もある。現在の国民平均月収は20ドル。

同国では現在、アイスクリーム販売店からガソリンスタンド、工場、科学研究所にいたるまで、経済活動の90%以上が政府の管理下にある。大工や配管工、靴修理工といった職人も政府雇用だ。

国営メディアは計画の具体的な部分には触れていないが、農業や建設業、教育、警察、工業労働など、必要不可欠な分野のみが今後も政府部門に置かれるとの見通しを示している。

発表では「民営」という語は使われず、国営施設の借用や協同組合、自営業などの業態が認められ、雇用の受け皿となる計画だ。

ラウル・カストロ国家評議会議長は2006年にフィデル・カストロ前議長の後継として議長に就任して以来、自由市場改革を少しずつ進めている。4月には理髪店の自営が認められ、地代や税金を支払う代わりに自由な料金設定が可能になったほか、私営タクシーの営業も認められた。数年前には地方の休閑地が自営農家に提供され、収穫量に応じた収入が得られるようになった。

by momotaro-sakura | 2010-09-14 18:16