日立製作所、新入社員は海外赴任が前提

日立製作所、新入社員は海外赴任が前提
産経新聞 9月4日(土)13時16分配信

 日立製作所は4日、2012年春以降に入社する大学卒以上の社員のうち、事務系については全員、海外赴任の可能性が将来あることを前提に採用する方針を明らかにした。技術系も半数を対象とする。日立は事業のグローバル展開を一層強める戦略を打ち出しており、語学力を必要とする業務で即戦力となる人材を早期に育てる態勢作りに、採用段階から取り組む。

 当面は日立本体の新入社員を対象とし、入社希望の学生に対して海外赴任の意思を確認した上で、事務系は全員を「グローバル要員」として採用する。主に国内で研究開発に携わる技術系は半数にとどめる。

 ただ、採用段階での語学力については試験での一定以上の点数取得といったハードルは設けず、入社後の研修を通じてレベルを向上させることを基本とする。

 12年入社の社員は10年実績と同水準の約700人となる見込みで、グローバル要員は新入社員全体の約60%になる計画という。日立本体に続いてグループ各社でも順次、同様の採用方針をとる。

 また、実務研修や語学留学、長期出張などで若手社員が海外経験を積む機会を増やし、現在は年50人程度の派遣ペースを今秋から年700人程度とし、グローバル展開の即戦力となる人材育成を急ぐ考えだ。

 日立は「グローバルな成長戦略を最優先に推進する」(中西宏明社長)として、海外売上高比率を09年度の41%から12年度には50%超に引き上げることを目指しており、人材面での対応を強化することにした。

by momotaro-sakura | 2010-09-15 07:55