日本への経済制裁、97%が賛成!―中国

2010年9月22日 09時02分
<尖閣問題><調査>日本への経済制裁、97%が賛成!―中国
21日、尖閣諸島問題に関連し、中国・環球網がネット上で「日本への経済制裁実施に賛成か否か」とのアンケート調査を行ったところ、97%が「賛成」と回答していることが分かった。
2010年9月21日、尖閣諸島問題に関連し、中国・環球網がネット上で「日本への経済制裁実施に賛成か否か」とのアンケート調査を行ったところ、97%が「賛成」と回答していることが分かった。

アンケートは環球網が今月20日から開始したもので、21日午前10時(中国時間)現在で投票者数は2万7613人、そのうち「賛成」が2万6791人(97%)、「反対」が822人(3%)となっている。



日本への経済制裁に賛成しているネットユーザーの代表的な声としては、「日本製品を排斥し、日本への旅行を取りやめて、日本に経済的利益を与えない」「中国は日本にとって最大の輸出市場。その市場がなくなれば日本経済は崩壊する」「みんなで円を買って円高を進めれば、日本は再び不景気に逆戻りする」などがある。

中国に進出している日本企業に対しては、「一部の日本企業は脱税や税回避をしており、中国の法律で日本企業を徹底的に裁く必要がある」などの意見が挙がっている。

さらに過激な意見としては、「経済制裁だけでは生ぬるい。尖閣諸島で軍事訓練を実施すべきだ」などがある。

一方、反対意見のユーザーは、「経済制裁の影響は中国国内企業にも及ぶ」「一部の多国籍企業の従業員が影響を受け、失業する可能性さえある」などと表明している。

また、このアンケートとは別に、環球時報は国内の専門家が提案する対日本の制裁方法を挙げ、どの方法が適切と思うかをネット上で募ったところ、21日午後4時30分(中国時間)現在の結果は次の通りとなっている。

by momotaro-sakura | 2010-09-22 11:15