産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査

【世論調査】対中感情悪化 20代男性87%「中国を信頼できない」
2010.10.1 18:29産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は8割だったが、男性20代では87・0%に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは40代(91%)だったが、20代でも84・8%と高率だった。

 若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、20代男性の94・2%に上った点だ。30代男性の9割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。

 一方で20~30代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。

 今後の日米同盟について「強化すべきだ」との回答は男性30代で48・9%と世代間で最も高く、「現状のままでよい」は33・3%にとどまった。20代も46・4%と高かった。
 全世代をみると「現状のままでよい」(41・9%)が「強化すべきだ」(39・1%)と拮抗しているが、20~30代だけをみると、日米同盟強化論が強く出ているのも注目される。

 ただ「中国は日本の経済にとって重要な国だと思う」との回答が多かったのも若い世代だ。20代男性は95・7%、30代女性は92・0%が、中国の重要性を強調していた

 一方、地域別でみると、尖閣諸島を抱える九州ブロックで「尖閣諸島に自衛隊を駐留させるべきだ」との回答が51・3%と半数を超え、他地域よりも高かった。「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」も76・1%に達し、「今回の事件が日中関係に禍根を残す」と答えたのは81・4%だった。

 支持政党別では、公明党支持層で菅直人内閣の支持率が20・0%と最も低かった。菅政権の一連の対応を「不適切」と答えた人は88・9%、「適切だった」との回答はゼロだった。

by momotaro-sakura | 2010-10-01 20:03