「TPPに参加しないと日本は孤児になる」経団連会長、政府・与党に要望

「TPPに参加しないと日本は孤児になる」経団連会長、政府・与党に要望
2010.10.26 17:51
 米倉弘昌日本経団連会長は26日、富山市内のホテルで記者会見し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をめぐって政府・与党内の意見が割れていることについて、「TPPに参加しないと日本は完全に世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」などと述べ、政府・与党が足並みをそろえて取り組むべきだとの考えを明らかにした。

 TPPへの参加表明の障害になるとみられる農業について、米倉会長は「TPPへの参加で全品目が例外なしに即時関税撤廃になると誤って伝えられているのではないか」と指摘。そのうえで、「日本のコメは世界一おいしい。競争力をつければそう心配することはない」と語った



環太平洋戦略的経済連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、高い水準の関税撤廃をめざしている。環太平洋経済協定とも呼ばれる。

2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA(自由貿易協定)[1]を包括するEPA(経済連携協定)である。

当初の4加盟国につづき、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加を表明し、ラウンド(交渉会議)に望んでいた。2010年10月、マレーシアもラウンドに参加予定であることを表明した[2]。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしている[1]。しかしながら、カナダの参加については、2010年10月に米国や他の参加国から、準備が整っていないとして、時期尚早との通告を受けている[3]。また、ベトナムについては、associate(準参加国)として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるや否やについて疑問視する向きもある[4]。

2010年10月8日、菅直人首相は自身が設置した新成長戦略実現会議[5]で、「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太 平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA・FTAが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する。」旨の総理指示を出した [6][7]。

アメリカは2000年以降、「Asia only」(アジアのみ)の経済ブロック化に対する懸念をもっていたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる[8]。

by momotaro-sakura | 2010-10-26 18:34