環境都市開発、日立、大連で参画――送電網など、初期構想から提案

環境都市開発、日立、大連で参画――送電網など、初期構想から提案。(2010/10/24)
 日立製作所は中国の経済政策を担う国家発展改革委員会と、大連市で進む環境配慮型の都市開発に参画することで合意した。次世代送電網(スマートグリッド)や資源リサイクルなど日立の先端技術を提案し、都市計画の初期段階からかかわる。大連での成果を足がかりに、膨大なインフラ投資が予定される中国での受注拡大につなげる。

 対象となるのは「大連エコサイエンス&テクイノベーションシティー」などの都市計画。同シティーには住宅団地やオフィス・研究機関、大学などを集積する計画で、中国政府は2020年までに少なくとも約4500億円を投じる。

 今回の合意で日立は大連市などの開発主体に同社の技術を優先的に提案できる。電気の効率的な使用を可能にするスマートグリッドのほか、水資源を節約できる水処理システムや家電製品のリ・・・ (新聞本文はまだ続きます)
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[日本経済新聞 朝刊]

TPP:経済的影響の試算発表 各府省がばらばらの結果
 米国や豪州など9カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」に参加した場合の経済的な影響について、内閣府、経済産業、農林水産省は27日、それぞれ試算を発表した。内閣府と経産省が実質国内総生産(GDP)へのプラスの効果を打ち出す一方、農水省はGDPと雇用の大幅減を指摘。各府省がばらばらの試算結果を示したことで、政府・与党内のTPP議論がさらに混迷する可能性もある。【赤間清広】

 内閣府の試算は、関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質GDPが0.48~0.65%(2.4兆~3.2兆円)押し上げられるとした。経済統合を推進する経産省は、日本がTPPなどに加わらず、米国、欧州連合(EU)など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の3分野で韓国にシェアを奪われると分析。20年時点で実質GDPが1.53%(10.5兆円)、雇用が81.2万人押し下げられるとした。

 一方、農業保護の観点からTPPに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物19品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率(カロリーベース)が現在の40%から14%に低下。関連産業を含め実質GDPを1.6%(7.9兆円)、就業機会を340万人程度減少させるという。

 政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、同日会見した平野達男副内閣相は「どの試算も絶対はない。数字はあくまで参考数値ととらえる必要がある」と釈明した。11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でのTPPへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになる。

 内閣府は同時に、自由化圏をAPEC全域に広げる「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」に加われば、1.36%(約6.7兆円)の押し上げ効果が期待できるとする試算も初めて明らかにした。

毎日新聞 2010年10月27日 12時17分(最終更新 10月27日 12時38分)
by momotaro-sakura | 2010-10-27 10:32