<事業仕分け>太陽光発電「2割縮減」

2010年10月29日 12時48分 (2010年10月29日 12時51分 更新) 毎日JP
<事業仕分け>太陽光発電「2割縮減」 住宅用補助事業で  政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は29日午前、特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾の3日目の作業を始めた。「エネルギー対策特会」(経済産業省など共管)の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」事業について、設備導入がある程度進み補助の必要性が薄れたとして、429億円の来年度概算要求の2割圧縮を求めた。新規事業の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」は、目的が重なるとして15億円の概算要求の計上見送りと判定、事実上廃止となった。

 エネルギー特会は経産、環境、文部科学の3省が共管していることから事業が重複。仕分け人の枝野幸男衆院議員は「ここは経産省の予算で、ここは環境省、というのは皆さんの論理で国民には関係ない」と批判した。

 住宅用太陽光発電事業は経産省主導の事業。仕分け人から「余剰電力買い取り制度が普及すれば、手厚い補助は不要になる」との意見などが出て、補助制度の縮小が可能とした。環境省の家庭用太陽熱加速化事業では、補助金の交付先がリース業者に限られている点に疑問が呈され、判定で「真に必要な事業は何か、しっかりと議論、精査していただきたい」と注文が付いた。

 自治体に地方交付税を配分する「交付税及び譲与税配付金特会」(総務省、警察庁共管)は、「交通安全対策特別交付金勘定」を廃止と判定した。

 午後は、エネルギー特会で、発電所を抱える自治体に交付金を配る「電源立地地域対策交付金」事業や、特許特会(特許庁所管)の特許電子図書館事業などを精査。今年度で廃止し一般会計化される「登記特会」(法務省所管)では、コンピューター化の経緯などを検証する。【倉田陶子】

by momotaro-sakura | 2010-10-29 15:10