地方議員年金制度の廃止を提言へ 民主党チームが政府に

地方議員年金制度の廃止を提言へ
 民主党チームが政府に
 

民主党の地方議員年金プロジェクトチーム(PT)は19日の総会で、市町村合併に伴う議員数の激減で財政破綻が見込まれる地方議員年金制度の廃止を求める提言をまとめた近く政府に提出、政府は次期通常国会で廃止のための法改正を行う方針で、成立すれば来年6月にも廃止される見通しだ

 提言では、廃止に伴い受け取ることができる一時金について、党の地方議員の意見を反映させ掛け金総額の80%とし、総務省の有識者検討会が昨年示した最高64%より引き上げた。 総務省は、在職12年以上の年金受給資格を持つ現職議員全員が一時金の受け取りを選んだ場合、公費負担は1兆1189億円になると試算していたが、民主党提言通り一時金を増やすと公費負担は400億円程度増える。
 年金廃止後も現在年金を受け取っている人らは受け取りを続けるが、年間の受給額が一定額(200万円程度)を超える場合は、超過分の10%をカットすることなどを盛り込んだ
2010/11/19 12:49 【共同通信】
by momotaro-sakura | 2010-11-19 13:11