茨城県議選告示…政権交代後初、統一選の前哨戦

茨城県議選告示…政権交代後初、統一選の前哨戦
. 茨城県議選(定数65)が3日告示された。

 投開票は12日。政権交代後初の都道府県議選として、自民党優勢だった地方政界の構図に大きな変化が起こるのか、来春の統一地方選を前に関心が集まっている。

 立候補を届けたのは、党派別に民主党23人、自民党36人、公明党4人、共産党5人、みんなの党3人、無所属35人の計106人(午前11時30分現在)。

 注目されるのは民主党の動向だ。自民党員が都道府県別で全国2位、県議会の現有議席45と、自民党が強固な地盤を持つ中、民主党は現有議席6からの大幅増を狙う。同党県連は昨秋、政権交代の余勢を駆って、全36選挙区での候補者擁立を掲げた。ところが、実際には20選挙区で公認候補23人、推薦1人を擁立するにとどまった。全員が当選しても単独過半数に届かない。

 菅内閣の支持率低迷という逆風に加え、昨年の衆院選では民主党候補を支援し、県内7小選挙区のうち5区を制した躍進の原動力になった支持団体が距離を置くことも、同党には不安材料となっている。

 県医師会をバックに持つ県医師連盟が県議選で推薦するのは民主党15人に対し自民党17人。同連盟幹部は「衆院選では民主党と意見が同じだっただけで、民主党寄りになった訳ではない」と説明する。
 JAグループの政治団体・県農協政治連盟は民主党不支持を表明。11月県議会で、JA県中央会が提出した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対の請願書を巡り、民主会派が採択に反対したためだ。同連盟が県議選で推すのは、自民党と保守系無所属の計17人で、民主党候補はいない。 一方、自民党も政権交代後、党員数が5万7000人から4万4000人に減少。在職14期55年で、県政界に存在感を示してきた山口武平氏らベテラン県議が引退し、求心力低下、組織弱体化が懸念されている
(2010年12月3日11時40分 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2010-12-03 13:18