本部機能・人員アジアに、日立、事業責任者を中国常駐――三井物産、駐在員2割増

本部機能・人員アジアに、日立、事業責任者を中国常駐――三井物産、駐在員2割増。(2010/12/3)
 産業界で本社人員や本部機能をアジアにシフトする動きが加速してきた。三井物産が現地駐在員を2割増やすほか、日立製作所は環境都市開発事業の責任者を中国常駐にした。アジアは上場企業の営業利益の約4分の1を稼ぐ主力市場に成長。中国や東南アジアに人員や本部機能を重点配置し、巨大な新興国市場の開拓を急ぐ。
 外務省の海外在留邦人数統計(2009年)によると、企業の駐在員を含む長期滞在者のうち、アジアは約28万3千人と7年間で6割増。06年に北米を抜き最大地域となった。貿易でも東アジアが日本の最大の輸出先となっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば09年の東アジア向け輸出は約2692億ドル(約22兆6千億円)。00年に比べ北米、西欧が減る一方で東アジアだけが4割超増加。世界全体の半分弱を占める。・・・ (新聞本文はまだ続きます)
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[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-12-06 09:33