公務員宿舎、5年で15%削減へ=使用料上げも検討―財務省

2010年12月8日 16時55分 時事通信社
公務員宿舎、5年で15%削減へ=使用料上げも検討―財務省

 財務省は8日、全国に約21万8000万戸ある国家公務員宿舎を、5年間で15%強削減する計画を策定すると発表した。財政コストの低減が目的で、宿舎使用料の引き上げも検討する。将来的に30%強の削減を目指す考えで、2011年6月をめどに計画を取りまとめる。

 計画では、5年後をめどに3万7000戸程度を削減する。同省は公務に必要な宿舎戸数を再検証し、新規採用や転勤、深夜勤務などの対応で必要な戸数を14万4000〜18万1000戸程度と試算した。

 さらに新規建設を抑制し、大規模修繕による長寿命化でコストを低減。新たに建設する場合は、PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式を積極採用し、合同宿舎化を徹底する。新成長戦略の一環として保育所の併設なども進める。 

by momotaro-sakura | 2010-12-08 18:30