中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資

中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資 2010.12.27 01:30


中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、
9 月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部
上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。
85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4~9月に約
1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となってい
る中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成
長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や
不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局によ
る投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向
が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。


ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の
有価証券報告書などを調べた。ファンドの届け出名義は、「SSB
T OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY 
CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ ト
リーティ 808150」。所在地は、オーストラリア・シドニー
の同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有
された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任
公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が
資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株
主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、
22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。
10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式
を保有しているとみられる。

85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投
資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社
など幅広い業種から主要企業を選んでいる。売却して資金を回収し
た形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増し
ている可能性が高い」(関係者)という。

出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成
に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付け
てくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は
「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業
がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

by momotaro-sakura | 2010-12-27 13:17