日立社長、事業の4分の1見直し対象、コスト構造抜本改革

日立社長、事業の4分の1見直し対象、コスト構造抜本改革。(2010/12/29)
 日立製作所の中西宏明社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、グループ会社や社内カンパニーを含む約40の事業体のうち、4分の1程度が資本関係や事業構造を見直す対象となっていることを明らかにした。主力の社会インフラ事業では、低価格攻勢をかけるアジア企業対策を最優先課題と位置付け、「コスト構造の抜本改革に乗り出す」考えを示した。

 中西社長は、5年後の自社の業界ポジションを明確にできず営業利益率の5%達成が難しい事業を本体から遠ざける方針を掲げている。「手放したり、株式公開」によって資本関係を薄めるなど、約40ある事業体の絞り込みを加速する。

 主力と位置付ける社会インフラとIT(情報技術)の両事業については、「顧客基盤を広げるためのM&A(合併・買収)をダイナミックに進める」。電力や鉄道関・・・ (新聞本文はまだ続きます)
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[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2011-01-04 14:31