経済界「TPP推進を」、3団体が賀詞交換会、菅政権に注文

経済界「TPP推進を」、3団体が賀詞交換会、菅政権に注文。(2011/1/6)
 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体などは5日、新年の賀詞交換会を都内で開いた。主要企業のトップに2011年の経営の優先課題や政権への注文について聞いたところ、政策要望では環太平洋経済連携協定(TPP)の推進や消費税の導入による税財政改革などに意見が集中した。

 米倉弘昌・日本経団連会長(住友化学会長)は「菅政権はTPPなど平成の開国を力強く推進してほしい。農業の生産性向上のため経済界も農商工の連携に役立ちたい」と述べた。三井不動産の岩沙弘道社長は「TPPへの参加を強く望む。まず参加表明したうえで、日本にとって利のある内容になるよう交渉を進めてほしい」と訴えた。

 消費税については「可及的速やかに導入すべきだ」(三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長)との声が目立った・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日経産業新聞]
by momotaro-sakura | 2011-01-12 13:22