第一生命(8750) 東電リスクで株価は下げすぎの模様。(JPモルガン証券)

第一生命(8750) 東電リスクで株価は下げすぎの模様。(JPモルガン証券)
 第一生命(8750)は東京電力(9501)の筆頭株主で、東電エクスポージャーは株式で5,500万株(2010年12月末で約1,000億円、3月29日現在は311億円)。貸付金(2010年3月末で1,263億円)と債券を合わせ2,000億円程度とJPモルガン証券では推定。

 東電が国有化で株式価値がゼロになったとしても、約2.8兆円ある2012年3月末予想EV(エンベディッドバリュー)から200億円減少(損失の税効果後の金額)する程度。3月29日の第一生命の株価の下げは、これまでの株価下落で東電株の下落を織り込んできたにもかかわらず、さらに株式と債権がともにゼロになるようなシナリオを織り込んだものといえ、行きすぎの感があると指摘。(W)

[NSJショートライブ 2011年3月30日 14時28分 更新]
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東電「国有化」案が浮上の背景

2011/03/30 01:34更新

記事本文 福島第1原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が生じた東京電力について、政府内で国有化案が浮上している。現状ではすべての賠償に応じきれず、電力事業の継続に支障を来しかねないためだ。国が株式の過半を取得して経営を支えるもので、破綻した金融機関への公的資金注入と同様の狙いがある。東電株が29日に約47年ぶりの安値をつけるなど経営悪化への懸念は強く、今後、国有化論議が活発化することは確実だ。

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記事本文の続き 玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の会見で、「東電のあり方はさまざまな議論があり得る」と語り、国有化も選択肢の一つだという考えを示した。さらに「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東電が負担しきれない部分を国が肩代わりする考えを強調。東電の経営体制見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

 枝野幸男官房長官は同日の会見で「現時点で政府が検討していることはない」と否定したものの、民主党内では、東電に対する公的資金の注入や長期貸し付けを想定した立法措置も検討されており、東電側に必要な試算を求めている。

 国有化案が議論されるのは、東電の経営が危機的状況に陥るとみられているからだ。東京株式市場で29日に東電株がストップ安となり、約47年ぶりの安値となる前日終値比130円安の566円で取引を終えたのも、その見方を裏付ける。

 実際、東電の賠償負担はあまりにも巨額だ。今回の事故は避難地域が広範囲に拡大。周辺住民だけでなく農家や企業の被害に対する賠償は、数兆円規模になるとみられている。
 政府は、原子力損害賠償法(原賠法)を適用して一部を負担する考えだが、原賠法で国が負担できる上限は福島第1、第2を合わせても2400億円にすぎない。巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する例外規定もあるが、枝野氏は今回の適用は「あり得ない」と明言している。
 東電の負担は賠償だけではない。原子炉を廃炉とした場合、解体費用は1基で400億円程度。それに伴う放射性廃棄物処理にも200億円程度が必要だ。原発で失われた電力供給力を回復するには火力発電所増設なども必要で、設備投資負担が経営にのしかかる。
 一時的でも東電を国の管理下に置けば経営基盤は安定する。もともと電力会社は、国のエネルギー政策と一体で事業を展開しているが、国有化で国の意向が全面的に事業運営に反映されれば、原発の安全や電力の安定供給に関する国の責任はさらに明確になる。
 国有化について、東電の武藤栄副社長は29日の会見で、「議論について承知していない。一刻も早く原子炉を安全・安定した状態にするため最大限の努力を払う」と述べるにとどめた



産経新聞
by momotaro-sakura | 2011-03-30 15:48