税制特例法案が衆院通過 被災者支援、月内成立へ

税制特例法案が衆院通過 被災者支援、月内成立へ


 衆院本会議=22日午後
 衆院は22日の本会議で、東日本大震災の被災者支援の特例措置を定めた税制改正法案を、与党などの賛成多数で可決した。民主党の菊池長右エ門氏が採決に加わらず退席した。直ちに参院に送付され、月内に可決、成立する見通し。

 津波で壊滅的な被害を受けた区域の土地と家屋に対する2011年度分の固定資産税を免除するほか、自宅が損壊した場合の住宅ローン減税の適用を継続する。

 車を失った人が14年3月末までに買い替えた場合の自動車取得税が非課税となり、重量税も免除される。11~13年度の自動車税、軽自動車税も非課税となる。

 ガソリン価格が高騰した際に揮発油税などを減税して価格を引き下げる制度の発動を当面凍結することも盛り込んだ。東日本大震災の被災地に多くの燃料を配分するため、価格上昇を容認して他の地域での消費を抑える狙いだ。

2011/04/22 14:30 【共同通信



震災復旧へ、1次補正予算案を閣議決定- 歳出規模4兆153億円

 政府は4月22日、東日本大震災からの復旧に向けた今年度第1次補正予算案を閣議決定した。歳出規模は4兆153億円。厚生労働省分は7791億円(特別会計を含め1兆8407億円)が計上された。補正予算案は、28日に国会に提出される見通し。

 厚労省分には、▽被災者の医療費や介護保険サービス利用料の自己負担額などの減免に1142億円▽医療施設などの復旧に906億円▽福祉医療機構による医療施設や介護施設などへの融資率の引き上げに100億円―などが計上された。

 医療施設などの復旧については、公的医療機関に限り、施設整備への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げて対応する。また、施設整備への国庫補助率が現行2分の1の認知症高齢者グループホームなどは3分の2に、3分の1の介護老人保健施設(老健)などは2分の1にそれぞれ引き上げる。

 また、救命救急センターや老健などが停電に備えて、自家発電設備を整備することに対し、119億円を充てて補助を行う。このほか、被災地での仮設診療所や仮設歯科診療所などの整備に14億円を、仮設住宅で高齢者のデイサービスなどを提供するサービス拠点の設置・運営費用などに98億円をそれぞれ計上した。

by momotaro-sakura | 2011-04-22 16:56