「復興庁」の設置検討を明記 復興基本法案、自民に配慮

「復興庁」の設置検討を明記 復興基本法案、自民に配慮2011年4月29日16時46分アサヒコム

. 菅政権は28日、東日本大震災の復興基本法案の政府案を固めた。首相を本部長とする「復興対策本部」の設置など原案を踏襲しつつ、1年以内に「復興庁」を設置するかどうか検討すると新たに加えた。5月2日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。

 28日午後、菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長らが首相官邸で協議。自民、公明両党との議員立法で共同提出することを断念することも確認したうえで、新官庁「復興再生院」の創設を主張する自民党に配慮し、「復興庁」の設置検討を盛り込むことにした。

 具体的には、法案の付則に「被災地域の復興のための施策を推進するための行政組織の在り方を見直す」として、復興庁設置を「総合的に検討を加える」と明記。法施行後1年以内をメドに必要な法制上の措置を講じるとした。復興庁の役割は「復興のための施策の統一を図るため、必要となる企画、立案、総合調整を行う」としている。

 この日固めた政府案はほかに、復興対策本部の設置▽震災復興担当相の新設▽出先機関として被災地に「現地対策本部」設置▽「復興構想会議」の首相への提言機関としての法的位置づけ▽原発事故の被災地復興に特化した機関設置――が柱。
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by momotaro-sakura | 2011-04-29 17:16