経団連「復興庁を」 復興構想会議、3団体から意見聴取

経団連「復興庁を」 復興構想会議、3団体から意見聴取
2011.5.1 08:01
 東日本大震災の被災地復興に向けた青写真を検討する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は30日、第3回会合を首相官邸で開き、日本経団連など経済3団体から意見聴取。平成7年の阪神・淡路大震災時に官房副長官だった石原信雄氏と、兵庫県知事だった貝原俊民氏からも意見を聞いた。

 日本経団連の岩沙弘道副会長(三井不動産社長)は「政府は強力な指揮命令権を持つ司令塔を確立させ、復興基本法の策定を急ぐべきだ」として「震災復興庁」設置などを求めた。

 経済同友会の前原金一専務理事は、復興計画は財政健全化の道筋の中で描くよう主張。「復興税」を検討項目に挙げたが、法人実効税率引き下げの見直しや消費税率引き上げは「慎重に検討すべきだ」とした。

 日本商工会議所の鎌田宏副会頭(七十七銀行会長)は復興財源に関し、徹底した歳出削減が前提とした上で「復興税としての消費税率引き上げはやむを得ない」と述べた。

 貝原氏は「皆で助け合っていく広域の自治機構」として道州制を念頭に「広域復興機構」創設を提唱。「財源なき復興ビジョンは寝言だ」とも述べ、復興構想会議で財源論議を進めるべきだと主張した。

 復興構想会議のメンバーは5月2日から被災地を順次視察。6月末の第1次提言取りまとめに向け、連休明けからテーマ別に集中討議する。緊急性の高い個別課題は第1次提言を待たずに提言する方針。

by momotaro-sakura | 2011-05-01 16:15