5月8日付の日経朝刊一面に載った記事「官民インフラ輸出7000億円 政府選定、環境分野の15事業」。


5月8日付の日経朝刊一面に載った記事
「官民インフラ輸出7000億円 政府選定、環境分野の15事業」。

政府と国内有力企業が組んで環境配慮型のインフラを輸出する計画の内容が7日明らかとなった。政府が15事業を選び、投融資などで全面的に支援する。東芝やパナソニック連合がインドで電力供給体制を整備し、三菱重工業などはシンガポールで電気自動車を活用した交通システムを構築。合計の受注額は7000億円規模に達し、約2万人の国内雇用創出効果を見込む。

なかなか喜ばしいニュースです。選定対象の15事業を見ると、そのほとんどが、都市関連のインフラに関して、何らかのテクノロジーを適用して効率化を図るというものになっています。

選定された事業の一部

インド:
東芝、三井物産、パナソニック
(現地財閥と連携し、エネルギーインフラ)
三菱重工業、三菱商事
(天然ガス活用の高効率火力発電など)
日立製作所、伊藤忠商事、京セラ
(海水淡水化技術を使った工業用水システム)


中国:
東芝、日本設計、伊藤忠商事
(天津でのエネルギー管理など)

UAE:
三菱重工業
(電気自動車管理システム)

by momotaro-sakura | 2011-05-09 14:29