公務員給与1割削減13年度まで 総務相、職員団体と交渉

公務員給与1割削減13年度まで 総務相、職員団体と交渉
2011年5月13日 12時29分

 片山善博総務相は13日の閣議で、国家公務員の給与10%削減について2013年度までとする方針を報告した。同日午後から職員団体側と交渉を始める。菅直人首相は「国家公務員は日夜精励しているが、さらなる東日本大震災対応を考えると歳出削減は不可欠で、人件費も例外ではない」とし、必要に応じて関係閣僚で協議しながら対応するよう指示した。

 公務員の人件費削減は民主党マニフェスト(政権公約)にも掲げられており、政府は削減分を震災対応に充てる考え。片山氏は閣議後の記者会見で「人事院勧告によらない異例の引き下げで、丁寧に交渉を進め、理解を得たい」と述べ、職員団体の要望にも配慮する考えを表明した。ただ人勧に基づかずに給与を引き下げることに職員団体側からは強い反発が出ている。

 一方、特別職である自衛官について首相は「震災対応に大変尽力していることも考慮し、防衛相と別途協議するように」と指示。警察官については中野寛成国家公安委員長が閣議後の会見で「警察官は基本的に地方公務員なので、対象に入っていない」と説明した。

 片山氏は、地方公務員給与の引き下げについて「国が決める仕組みではなく、地方公務員法に基づいてそれぞれの自治体が条例で決める」と述べた。
(共同)

地方公務員給与引き下げ検討
2011年05月13日 00:22

財務省は震災対応経費捻出へ、地方公務員給与に充てる地方交付税を最大10%引き下げ方針固める



地方公務員給与も削減へ 最大10%、6千億円捻出

 財務省は12日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大10%削減する方針を固めた。国費ベースで最大6千億円を2011年度第2次補正予算に充当する。

 地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約4倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

by momotaro-sakura | 2011-05-13 13:03