自然エネ割合20%へ 首相、OECDで公約

自然エネ割合20%へ 首相、OECDで公約
2011年5月26日 01時42分 (2011年5月26日 01時49分 更新)
 パリで開かれたOECD設立50周年記念行事で講演する菅首相=25日(共同)

 【パリ共同】菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演し、福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により2020年代の早期に20%へ拡大する方針を表明した。



来月、普及目指し産官学組織


ソフトバンクの孫社長(右から2人目)と阿部知事(同4人目)ら各県知事が出席した自然エネルギー協議会設立の会見(25日、東京・千代田区で)  阿部知事は25日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画を提唱するソフトバンクの孫正義社長と、賛同する各県知事とともに、太陽光発電などの普及を目指す「自然エネルギー協議会」に参加する方針を表明した。協議会には19道県が参加予定で7月に設立される。また、知事は、県内で自然エネルギーの普及を図るための産官学組織を6月に発足させることを明らかにした。

 阿部知事はこの日、孫社長や埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事らと都内で記者会見した。

 孫社長は、休耕田や国定公園に太陽光パネルを設置する「電田(でんでん)プロジェクト」を説明。太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーの構成比を2020年までに30%に引き上げる目標を掲げた。

 実現には、土地に関わる規制緩和や税制、電力の買い取り制度の改革が不可欠だ。協議会は、制度改正を国や電力会社に強く働きかける役割を担う。資金面では、ソフトバンクが基金を作り、各県の負担を抑える方向だ。孫社長は「日本の自然エネルギー普及に重要な歴史的な日になった。(ソフトバンクが)リスクをとって貢献したい」と強調した。

 会見で阿部知事は、県内は太陽光発電や小水力発電に適し、小規模自治体ではエネルギーが自給できると説明。「地域資源を活用すれば地域が自立できる」とエネルギーの分権化を主張した。

 終了後、阿部知事は報道陣に対し、自然エネルギーの推進には、「ほかの自治体と一緒に取り組んで制度を動かすことが重要だ」と協議会の意義を強調した。具体的な導入規模や建設地は、6月に設置する産官学連携組織「信州エネルギー地産地消推進プラットホーム」(仮称)で検討する。

 また、これとは別に孫社長が提唱するメガソーラー建設計画についても「県として適地が得られれば検討したい」と話した。費用については、「できれば県民出資の形が望ましい」とし、必ずしもソフトバンクをあてにせず、地域独自で取り組む可能性にも言及した。

 阿部知事は4月下旬、自然エネルギーを推進する他県の知事らとともに孫社長と懇談し、協議会の趣旨に賛同したとしている。

(2011年5月26日 読売新聞)

by momotaro-sakura | 2011-05-26 06:28