政府、20年めどに電力改革 発送電分離が焦点

政府、20年めどに電力改革 発送電分離が焦点
2011年5月31日 00時21分共同ニュース
 政府が2020年をめどに電力事業を抜本的に改革するための検討に入ることが、30日分かった。全国の10電力会社が発電から送電、小売りまで一貫して担っている現行の電力事業を見直し、発電と送電を分離することや、地域独占の供給体制の見直しが焦点になる。新成長戦略実現会議の下に「エネルギー環境会議」を設置。議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。電力事業を所管する経済産業省ではなく、官邸主導で改革案を練る。6月上旬から協議を開始し、年内にも基本方針をまとめる方針。菅直人首相は主要国(G8)首脳会議で20年代の早期に自然エネルギーの発電比率を20%に拡大する方針を表明した。政府内には「20%公約を達成するには電力事業改革の実行時期を20年よりもさらに繰り上げるべきだ」との意見がある。ただ、電力供給の不安定化につながるとの慎重論も根強く、議論は難航が予想される。

by momotaro-sakura | 2011-05-31 07:46